四万十市議会 2021-03-22 03月22日－06号
この路線については、順次用地の寄附受けてきたが、起点部の寄附が得られず、区域決定並びに供用開始ができない状況が続いていた。そのため、本年１月に改めて要望を受け、協議した結果、地権者の方々の負担で起点部を一部付け替えていただくこととなり、２月には付け替え部の地権者から寄附採納願の提出もいただいた。
この路線については、順次用地の寄附受けてきたが、起点部の寄附が得られず、区域決定並びに供用開始ができない状況が続いていた。そのため、本年１月に改めて要望を受け、協議した結果、地権者の方々の負担で起点部を一部付け替えていただくこととなり、２月には付け替え部の地権者から寄附採納願の提出もいただいた。
その後、地権者の方々と協議を行い、平成19年度に議会の議決をいただき市道として認定をし、順次用地の寄附等を受けておりましたが、起点部約７ｍの寄附が得られず、区域決定並びに供用開始ができない状況が続き、沿線に土地を所有する方々の土地の有効利用などを妨げることとなっておりました。
現在市道認定するための手続を進めるに当たり、道路の区域決定、用地確保に向け相続関係を含めた地権者の確認と用地調査に取り組んでいるところでございます。事業活用について現段階ではいつまでにといったお答えはできませんが、当該地区では市道市野々線の道路改良工事も現在進めてるところでございます。
まず、高知広域の第２土地区画整理事業の現在までの経過についてでございますが、昭和37年に区域決定を行い、昭和39年に事業認可をされております。以降、地区説明会、仮換地通知書の発行、都市施設の整備等を行い、平成22年に仮換地処分の公告、平成23年に精算金の交付徴収業務を行いました。
第２土地区画整理について、まず高知広域伊野第２土地区画整理事業の現在までの経過についてでございますかが、昭和37年に区域決定を行い、昭和39年に事業認可をされております。以降地区説明会、仮換地通知書の発行、道路や公園といった都市施設の整備、消防署など公共施設の用地確保を行い、平成22年10月22日に仮換地処分の公告、23年に清算金の納付徴収業務を行いました。
平成17年度に更新した道路台帳が、それ以前の平成９年度のものから起点・終点・幅員等が、認定、廃止、区域決定変更の公示等の手続が行われていなかったため、該当する西土佐地域の口屋内宇和島線を含む33路線を道路法の規定に基づき一旦廃止し、新たに藤ノ川昭和線を含む新設４路線を加えた37路線を同法の規定に基づき認定するもので、慎重に審査した結果、それぞれ適当と認め全会一致をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと
これは、平成17年度に更新した道路台帳が、それ以前の平成９年度のものから、起点・終点・幅員等が、認定、廃止、区域決定変更の公示等の手続が行われていなかったため、該当する西土佐地域の口屋内・宇和島線を含む33路線を道路法の規定に基づき一旦廃止し、新たに藤ノ川・昭和線を含む新設４路線を加えた37路線を同法の規定に基づき認定することについて、議会の議決を求めるものでございます。